太陽光発電所のセカンダリー市場は急激に拡大しており、現在ではFIT新設案件がほぼ無い状況から、中古（セカンダリー）取引が主流となっています。不動産と同様に流動性が高く、投資中の太陽光発電所は短期間（約1か月程度）で売却することが可能です。

太陽光発電投資は固定価格買取制度（FIT制度）を用いる20年間の長期投資です。 売電期間終了後はNONFITとして継続する選択肢に加え、近年ではFIP転という新たな選択肢も登場しています。

FIP転は特に蓄電池併設型が主流となっており、FITよりも高い収益性を実現できる可能性がありますが、エリア・売電単価・残FIT期間などの条件によって収益性が大きく左右されるため、すべての発電所に適用できるわけではありません。

さらに、2026年4月からは低圧連系型の系統用蓄電所も本格的にスタートすることから、より収益性の高い投資先として蓄電池へ資金がシフトしつつあります。

法人企業ではSPC（特別目的会社）スキームや事業会社で発電所を保有しているケースも多く、個人・法人問わず発電所の売却や事業売却による資産整理の動きが加速しています。

実際に売却依頼件数は、2023年に年間1,200件以上まで急増しましたが、その後は800〜900件台で推移しています。ただし、出力制御量は再び増加に転じており、2023年の17.6億kWhに対し、2026年は25.3億kWhと過去最大水準に達しています。

特に近年は以下のような制度変更が発電事業者に大きな影響を与えています。

• 廃棄費用の積立制度（2024年4月～）
• 名義変更時の住民説明会の一部義務化
• 出力制御の全国拡大
• メガソーラー対策パッケージ（2025年閣議決定）

また、FIP制度の拡大により出力制御の優先順位にも変化が生じており、今後はFIT発電所への影響が強まる可能性も指摘されています。

出力制御率はオンライン制御とオフライン制御で数％の差が発生するため、売電収入を最大化するためにパワコン交換（オンライン化）を進める発電事業者も増加しています。

さらに、2026年度は2012年に導入された全量売電制度の13〜14年目にあたる発電所が市場に大量に出てくるタイミングです。パワコンの保証切れや設備更新、保険料の増加など、維持コストが増加する時期でもあり、故障前に売却を検討する動きが加速しています。

こちらは過去から2025年末までの売却依頼件数の推移です。2023年のピークからはやや減少しているものの、出力制御の増加や制度変更の影響により、2026年は再び増加する可能性が高いと見られています。

ここでは、太陽光発電所を高く売りたい、あるいは早く現金化したいときに取るべき方法を解説します。場合によっては購入時より高く売却できるケースもあります。

まず、太陽光発電所を2026年に売るべきなのか？

今後の売却市場を先読みして解説します。過去の売却推移だけでなく、最新の制度動向や出力制御の影響、パワコン交換の考え方、査定事例なども踏まえて詳しく解説していきます。最後までぜひご覧ください。

2026年以降はFIP転・系統用蓄電所増加によりFITの出力制御がさらに拡大する可能性が高く、現在の査定価格がピークとなる可能性があります。

出力制御の拡大・制度変更・設備更新コストの増加により、太陽光発電所の資産価値は今後変動する可能性があります。
「高く売れるタイミング」を逃さないことが重要です。

タイナビ発電所では、「スピード重視」と「高額売却重視」の2つの売却プランをご用意しています。

・すぐに現金化したい方 → スピード仲介
・高く売りたい方 → 通常仲介

さらに、低圧・高圧・SPC売却・会社ごと売却（株式譲渡）まで全て対応しており、規模に応じた最適な売却戦略をご提案します。

2026年は太陽光発電所を売却するべき追い風がある

そもそも、太陽光発電所を今売るべきか否か？これは投資家にとっては知りたい情報ですよね。

市場に出回る中古発電所が少なく、人気銘柄に！

2026年3月の時点で、タイナビ発電所に掲載している投資物件約100件の8割程度が太陽光発電所の物件となり、そのうち9割が中古太陽光物件であり、投資物件の2割が系統用蓄電所物件となっております。
※サイト掲載中の中古太陽光物件の8割がタイナビ発電所を運営するグッドフェローズが仲介販売している物件です。

弊社のサイトに掲載されている投資物件に占める中古発電所の割合が昨年よりも大きく増えておりますが、 太陽光発電の新設物件はほとんどなくなってきており、それは18円以上の新設FIT案件の多くは既に運転開始期限が過ぎており、FIT権利が失効する案件が増えている影響によるものです。

このように権利だけで未稼働の建設前案件で事業認定が廃止になった案件数は2024年～2025年の2年間で2万件以上にもなります。

ただ、問い合わせ物件の多くが中古物件です。

つまり、太陽光投資を検討している方にとっては中古太陽光という選択肢しかほぼなく、太陽光投資イコール中古物件になっているのが事実です。

物価高騰の波で太陽光建設費用が高騰中！

数年前より太陽光業界に限らず、様々な業界で建設コスト（部材・人材）が上昇しており、過去と比較して太陽光発電所の建設費用は上昇しております。例えば、太陽光パネルの単価やパワコンの調達コストも 以前より、10％～20％程度値上がりしております。

また、2026年のイラン等の中東情勢の悪化に伴い、原油価格が大きく上昇している事からこの影響は運送コスト・部材のコストなどに将来的な上昇の可能性も否定できません。

つまり、新設よりも既に建設済みで過去の売電収入があり、開発する必要性のない中古物件の人気が一気に増えているので、売却する一つのタイミングとなっております。

今後のFITルール大幅変更の可能性が高まる

逆に太陽光発電所は今売らずに、来年や再来年に売ったほうがいいのでしょうか？

2025年末に政府は「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を閣議決定しましたので、 この内容は近い将来に適用される可能性が高まっています。

主な内容としては、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があると記載されており、環境保護・安全性の観点より、2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）については新設FIT廃止 が検討されております。既に2027年度以降の新規FIT/FIP認定(地上設置)はありません。

また、このパッケージの対象には10kW以上も含まれることから、メガソーラーだけではなく、低圧太陽光発電所の内容によっては対象となっております。

また、サイバーセキュリティ強化のため、送配電網に接続する機器の「JC-STAR」ラベリング取得が要件化されることで、監視機器メーカーが「JC-STAR」の取得が必須となっており、 海外監視メーカーや海外パワコンメーカーの排除の可能性も否定できません。

太陽光発電は不動産のように大きく価値が変わるものではありませんが、近年の自然災害による保険料の増加や、出力抑制エリア拡大や出力抑制量の拡大・廃棄費用積立などの新規ルールに加えて、政府が進めている この「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」によって大きく価値が変動する可能性があります。

2024年には名義変更による住民説明会が一部義務化となり、個人が太陽光発電所を保有する事に嫌気を感じる発電事業者が増えましたが、今後は海外投資家（大規模ソーラーを保有）の売却依頼が増える可能性も 高まるでしょう。

売電収入が下がる出力抑制と売却依頼の関連性は？

既にルール変更により日本全国で大規模な出力抑制が開始されていますがこの影響により、2023年春ごろに九州電力管内では売電収入が半分になった為に、九州電力管内を中心に売却依頼が激増している事がこのグラフでわかります。

出力制御増加と売却依頼数は比例関係があります。

日本政府としては、出力抑制の優先対象としてFIPよりもFITを最優先としていることから、出力制御が増えればよりFIPに変更する事業者が加速するでしょう。

• 10kW以上～500kw未満の出力抑制対象外（旧ルール）→2022年4月より出力抑制対象

出力抑制対象外（旧ルール）で過去に太陽光発電所を購入している人にとっては、出力抑制対象となる事で売電収入が下がると不安な方もいるかと思います。

さらに、オンラインで出力制御対応可能な遠隔監視機器・パワコンを設置していない人もオンライン機器が設置されている人の分が控除されます。 つまり、出力抑制により売電収入が下がる事は明白な事実となります。

メガソーラー等の高圧太陽光発電所の売却を検討している方は

メガソーラー等の高圧以上の太陽光発電所は低圧とは査定・売却方法などより専門的な知識が必要です。

特に「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」の内容によっては、メガソーラー発電所を保有する事にリスクを感じている事業者が増えるでしょう。 タイナビ発電所の売却依頼の相談に関しても、2026年からは高圧以上の太陽光発電所の売却依頼が増えているのは事実です。

高圧以上の太陽光発電所売却に関する注意点や査定評価の考え方は以下の記事に実務視点で整理しておりますので、高圧以上の太陽光発電所の売却検討に興味がある方はこちらの記事をお読みください。

【2026年版】メガソーラー高圧太陽光発電所の売却・M＆A・SPC売却を徹底解説

出力抑制制度が与える売電収入への影響は？

※本予報はタイナビ発電所を運営する株式会社グッドフェローズに所属する売却査定担当が発電所の査定額が上がったのか？下がったのか？を天気予報という形で表現しております。（2026年時点）

※北関東の一部エリアに関しては2025年頃から「太陽光導線ケーブル盗難」により投資家目線で価値が下落しておりますが、一方で盗難対策済み（アルミケーブル・補償・物理的な対策済み）の価値は上昇するでしょう。また、都道県問わず、ハザードエリア内の発電所は価値が大きくダウンしております。これは、自然災害保険の値上がりや購入投資家が収益重視からリスク重視になっており、自然災害が起きにくい物件に人気が集中しています。（2026年1月時点）

• 九州・東北電力管内の発電所の査定額が減少（雨）
• 積雪エリアを中心に査定額が少し減少（雨）
• 関西・東京電力管内は出力抑制の影響がなく査定額が上昇（晴れ）

今後は出力制御の多い九州エリアは引き続き売却、FIP転などが加速すると予想しており、東北電力管内についても出力制御次第では大きく売却が増えるでしょう。

2025年度出力抑制量と2026年度の出力制御の見通しは？

全国的に2025年比と比較すると、出力抑制量が1.25倍増加している傾向です。特に、九州電力管内に発電所を保有する方は頭が痛くなるレベルが継続される予定です。 東北電力管内では2025年度と比較すると約2倍に増加する傾向です。

FIP転が増える事で市場全体におけるFIT発電所の出力制御がさらに増える可能性もあります。つまり、FIP転が少ない今のほうが、高く売れる可能性はあると考えられます。

ただ、一般的に何かが起きた場合の売却タイミングが増えるので、需要と供給のバランスが崩れると売却金額が大きく下がるでしょう。

• 現状はFIT制度という売電制度があるので、発電所としての価値はありますが、売電期間が終了すれば発電所の価値と売電収入とは関係なくなり、電気需要が高いエリア、つまり出力制御がないエリアの価値が高くなります。

2026年以降は低圧系統用蓄電所建設が進む可能性もあり、NONFIT太陽光発電所の建設状況だけでなく、系統用蓄電所やFIP転太陽光発電所の件数動向も把握し、出力制御の影響範囲を注視する必要性があります。

また、太陽光発電所を将来的に撤去する為の廃棄費用の積み立てが2024年4月からスタートしており、発電事業者側にとってはネガティブな制度な為に早く売却しようと考えている人が増えています。
＜廃棄費用積立金例＞
発電所（FIT24円・容量70kW・年間発電量が90,000kWh）
年間の廃棄費用積立額：90,000kWh×1.09円=¥98,100

※発電事業者に託送料を負担させる発電側基本料金制度はFIT太陽光は対象外です。

太陽光発電の早期売却を検討する理由や背景まとめ

こちらは、タイナビ発電所の過去2年間（2024年～2025年）の都道府県別売却依頼ランキングベスト10となり、出力制御拡大による九州エリアの依頼者に加え、ケーブル盗難被害の拡大により、全国1位の茨城県が大幅に増加しています。

• 2026年は新設案件大幅減少で中古案件が注目されている
• 出力抑制対象の拡大や出力制御量による売電収入の減少
• 太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージによる規制強化（NEW）
• 廃棄費用の積み立て義務による収益の減少（2024年4月～）
• 発電所ケーブル盗難増加による不安
• 自然災害保険料の値上がり
• 系統用蓄電所やFIP転の増加により中古発電所の価値が下がる可能性
• 名義変更時の住民説明会の義務化（一部）

このように、太陽光発電投資は安定した収益ではあるが、太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージによる規制強化や、FIP転等の加速による更なる出力制御拡大など、複数の発電所を所有する発電事業者は一部所有する発電所を今手放す動きが加速するでしょう。

タイナビ発電所の売却サポートサービスでは、
売却を仲介するだけでなく専門のスタッフがサポートしますので、売却に関わるリスクや査定額を上げる方法についてもご相談いただけます。

まずは売却査定依頼でご自身の発電所の価値を知ることが重要です。

すぐに売る決意は必要ありません。

多くの人は「まずは、査定金額でも・・」「もし、これ以上の査定がでるのであれば」「いずれ、出口の選択肢として知っておきたい・・」このような気軽な売却依頼からスタートしております。こういった査定依頼でも無料で査定させていただきます。

投資や事業に使った太陽光発電は売ることができる

前節でも説明しましたが、太陽光発電投資は、稼働を開始した後の中古太陽光発電所の売買（セカンダリー市場）が活発になっています。

現在はFIP転や蓄電所への新たな投資シフトが進む中でも、安定収益（過去の実績から）が見込めるFIT中古太陽光発電所は依然として流動性が高く、売却市場は活発に推移しています。

ただ、2026年以降はFIP転や系統用蓄電所の増加により、今まで以上に出力制御が拡大する可能性があります。特に東北・北海道など、これまで影響が限定的だったエリアでも出力制御が広がっており、全国的に売電収入の不確実性は高まっています。そのため、現在の査定価格がピークとなる可能性もあり、売却タイミングとしては今が一つの判断ポイントになっています。

また、近年は太陽光発電事業に関する制度・規制の強化（メガソーラー対策パッケージ）や自然災害の多発による保険金額の上昇などで手放す方も増え始めました。発電所を手放す人が増えているのに、買う人にはメリットがあるのか？

買い手にとって、中古の太陽光発電物件には独自のメリットがあるからです。
既に太陽光発電所を保有している投資家さんにとっては多くのルール変更がありましたが、これから買う人にとってはそれは周知の事実であり、その前提で太陽光発電所に興味を持っております。

また、近年ではFIP転や系統用蓄電所などの新たな投資手法も増えていますが、過去の収益実績がないため、収益シミュレーションには一定の前提条件が含まれる点には注意が必要です。 そういった意味では安定した売電収入が確定しているFIT中古太陽光発電所は引き続き投資対象として人気があります。

ただ、買手側もハザードリスク・出力制御リスク・将来的な出口（FIP転・売却）や運用コスト（O＆Ｍ・保険）・パワコン交換費用など、様々な観点で物件を精査しますので、 そういった買手条件をクリアした案件ごとの差が明確に出る局面に入っています。それは、不動産投資等も同じです。

買い手から見た中古発電所を選ぶメリット

• 実際に稼働した発電実績がわかる
• 利回りが高く投資回収期間が短い
• 初期不良のリスクを避けられる
• 新築物件よりも購入価格が安い
• 連系済みなので購入後すぐに売電収入を得られる
• 過去の高いFIT価格が適用される
• 制度変更や許認可リスクが既にクリアされている
• 出力制御実績を踏まえた収益予測が可能

中古の太陽光発電物件も、固定価格買取制度（FIT制度）が使えます。
太陽光発電のFIT価格は毎年下がってきており、高額なFIT価格が使える投資物件を入手する方法の1つが、中古物件の購入なのです。

ただし、買い手にとって中古の太陽光発電はデメリット（リスク）とされる要素もあります。太陽光発電所を高値で売りたいなら、こういった要素を解決していくことが重要です。

買い手から見た中古発電所を選ぶデメリット

• 発電システムが劣化している
• 機材の劣化により発電量が低下している
• 故障リスクが高まっている
• ハザード該当していないか

高く売るには、買い手の心理を握ること

新品の機械設備よりも、数年間でも屋外で稼働していたものの方が故障するリスク・買換えリスクが高いのは当然のことです。
買い手は、中古太陽光発電を買った直後に、機材の修理や買い替えといった不慮のトラブルが起こるのは避けたいと考えます。

こうした購買者の心理から考えると、高く評価される太陽光発電所は「しっかり管理・整備されていて、これからも投資に使える」と確信できる物件だと分かります。

それでは、太陽光発電所を売る方法と、高額査定を獲得する方法について解説します。

太陽光発電所の売却方法｜仲介・買取・直接売却の違い

太陽光発電所を売るには、以下のような方法があります

• 「直接販売」
• 「仲介（媒介）」
• 「販売代理」

この中で、売る側の最も労力が少ないのは、「仲介（媒介）・買取業者への転売」「販売代理」などの取引形態です。

近年では太陽光の販売店が太陽光物件の転売目的で買取をするケースが増えておりますが、買い叩かれるケースも多発しておりますので、適正な価格で売る事を心掛けましょう。

例えば、転売できた場合に支払うという条件の場合は、転売がいつなのか不透明なので入金までかなり時間がかかる場合があります。

タイナビ発電所では積極的に発電所の仲介を行っておりますが、売却希望者・買取希望者を会員化しており、販促費用はほぼかかっていないため、高く査定することが可能です。

仲介後の住民説明会の開催、名義変更もしっかりサポートしております。

また、査定金額よりもスピード重視の方はスピード仲介により売買スピードを速める事ができます。

また、売却の一括査定サイト等もありますが、査定サイトへ登録しているのは販売企業が成約時にサイト側への高額な成果報酬が発生する場合や、情報提供料としての情報量を支払う場合があるので、査定額が低くなる可能性もあるでしょう。

「仲介（媒介）」「販売代理」は、売り手となる発電所オーナーと、買い手となる人の間を事業者が取り持ちます。

売るときに事業者に支払う手数料が少しかかりますが、売買の手続き・書類の準備・適切査定額の算出から価格交渉も代行してもらえるため、売り手の手間や労力が少なくて済みます。また、個人間取引によるトラブルを避けられるのも、大きなメリットです。

売却する際に、「買手を多く知っている」というブローカーがこの業界には多いのが事実です。ただ、その多くが買手をもっておらず、案件情報を不特定多数に流して買手を探していることがあります。ですので、ブローカーには極力頼まないほうが決まりやすいでしょう。

仲介業者編：太陽光発電を売却する流れ

1. 簡易査定（売却依頼）を依頼する
2. 簡易査定額を知る
3. 仲介会社と媒介契約（仲介契約）を締結※
4. 現地調査後の正式な査定額（売却額）を算出
5. 仲介会社が新たな買手事業者と交渉して合意した場合に売買契約を結ぶ
6. 買手事業者から売却額が支払われる

※ 売買契約を結ぶ際には注意が必要です。
新たな買手との契約が決まってから支払われる場合もあります。
契約書はしっかりチェックしてください。

買取業者編：太陽光発電を売却する流れ

1. 簡易査定（売却依頼）を依頼する
2. 簡易査定額を知る
3. 現地調査後の正式な査定額（買取額）の見積もりを出す
4. 買取業者と価格に合意した場合に売買契約を結ぶ※
5. 買手業者から売却額が支払われる

※即日買取の業者には注意が必要です。
買値を叩かれて損をする場合があります。

売却依頼からスムーズに調査できれば、約1か月～2か月程度で売買が可能です。

スピード重視で現金化を急いでいる方はスピード仲介も依頼できますし、売却の依頼からタイナビ発電所の大口買い手にすぐにアプローチして、売買成立後の手続きまで仲介によるサポートをしています。手間や労力が少なく、短い期間で売却することが可能です。

タイナビ発電所では太陽光発電所を積極的に売却サポート中です。
特に強みとしては、売買スピードの速さです。他サイトの中には新しい買手を都度探すパターンにより、決済スピードが遅い場合がありますが。タイナビ発電所には大口の買手ネットワークが存在しますので、スピード重視で売買を実現できます。

太陽光発電を売却で利益が出た場合は注意

所有する太陽光発電所を売却して、「売却益」が発生した場合の注意点について解説します。

売却益は所得税の対象となるため、必ず確定申告をしなければなりません。売却益とは、太陽光発電の売却金額から帳簿価額（取得費）を引いた金額金額が、プラスになったときに生じるものです。

個人が売却する場合には、給与所得と合わせた金額に対して累進課税されます。
売却益が多く出たときは納税額も大きくなりますので、計算方法には注意しましょう。また、個人で太陽光発電所を売却した場合は譲渡所得になることも頭に入れておきましょう。

売却額（査定額）をなるべく高くする3つの方法とは？

太陽光発電の査定額は、直近の設備の状態や性能、過去1年間の発電実績などを見ながら判断されます。査定額が高くなりやすい太陽光発電所は、一般的に下記の特徴を持ちます。

• 売電実績が良好
• パワコンがオンライン対応済
• 土地や発電設備の状態が良好
• メーカー保証が有効
• O＆Mをしている
• 遠隔監視・フェンス設置済み
• 過去の自然災害がない
• 出力抑制が少ない
• 架台が単管パイプではない
• 設置場所は傾斜ではない
• ケーブル盗難がない
• 国土交通省のハザードエリア（土砂・洪水など）に該当しない
• 使用中のパネル・パワコンメーカーが存在する

通常の査定よりも高い査定額を得るには、以下４つが重要です。

１：転売業者に売らない

当たり前ですが、転売業者は1度買取り、利益を確保して転売します。
つまり、安く買い取らないと利益が確保できません。

ただし、スピード重視で売りたい方やバルクで売却したい方は買取やグッドフェローズが提供するスピード仲介をお勧めします。

２：O＆Mをしっかりして、設備をしっかり維持して発電ロスを減らし高い売電実績を作る

査定に影響するのは過去の売電実績です。

発電所の管理やメンテナンスをサボってパワコンやパネルの破損に気付かずにいると、売電できていたはずの収入を逃したうえに査定金額が減ってしまうという事態に繋がります。

エリアによっては、ケーブル盗難対策をしている発電所の価値は高い評価を受けるでしょう。

３：オンライン対応（最新のパワコンへ交換）の発電所にする

出力制御により売電収入が減少しますが、オンライン対応済みの発電所は非対応の発電所と比較すると出力制御による影響が低い事実があります。年度によっては半分の差がでています。

４：自然災害が起こる前に売る

過去に自然災害にあった発電所であれば、当然保険金額が高くなり、将来的にリスクが高い発電所と判断されます。もし、あなたの発電所が過去無事故であればそれなりに高い査定金額になるでしょう

その他、売却の前に改善できるのは、土地や発電設備の状態です。
太陽光発電に使われるパネルやパワーコンディショナーの性能はもちろんですが、メンテナンスの実施状況（草刈り・点検）の履歴も重要です。発電設備の故障や劣化が放置されておらず、今後も太陽光発電投資に役立つと判断されれば、太陽光発電所は高く査定されます。

５：ブローカーに頼らない

太陽光発電を高く売る一番の方法は、直接買手に売却する事です。

太陽光発電所の売却に関与するブローカーは、そのサービスの対価として手数料を請求します。この手数料が高額であると、売却者（売手）が受け取る金額は減少します。

• ブローカー手数料
  ： 太陽光発電所の売却に関与するブローカーは、そのサービスの対価として手数料を請求します。この手数料が高額であると、売却者（売手）が受け取る金額は減少します。
• 価格交渉の余地
  ： ブローカーが間に入ることで、価格交渉のプロセスが複雑化する可能性があります。ブローカーが売却価格を上げようとする一方で、買手は価格を下げようと交渉するでしょう。この結果、売手が望む価格で売却できないケースも考えられます。
• 市場価格の不透明性
  ： ブローカーを通じて売却する場合、市場の実際の価格動向が売手には十分に伝わらないこともあります。そのため、適切な価格で売却できているか判断が難しい場合もあります。

さらに、査定額を高くするには、機材を補修して本来の発電能力を取り戻してから売りに出すことが大切です。補修が必要な状態の太陽光発電所も、査定額は下がりますが売却は可能です。

また、既にパワコン等を買い替えている方は今後の交換リスクが減少するので、査定額は高くなるでしょう。

現金化を急ぐことを重視するか、査定額を高くすることを重視するかで選択してください。
※売った後の新たな買手と接点を持ちたくない人は、仲介ではなく、転売業者に売る事を推奨します。

特に現金化を急いでいる方は、よっぽどの理由がない限りは1社の企業の買取金額で判断はしない事です。損をする可能性が高いです。即日買取・スピード現金化できますという煽りにご注意ください。買取金額や決済条件や契約書の内容を十分に比較したうえで、買取業者を選びましょう。

太陽光発電所を売却したらいくらになる？実際の査定額・売却事例を公開

株式会社グッドフェローズ（タイナビ発電所運営者）が所有する三重の低圧発電所を自社のセカンダリー部隊に査定してもらいました！

2014年の12月に購入しましたが、その査定額に一同びっくりしました！なぜならば、購入額と売却がほとんど同じであったという事実です。
既に連系して6年半も経過しており、売電収入も年間260万程度安定して発生していたので、『まさか・・』というのが本音でした。詳しく知りたい方は、実際の査定額や売却の流れを動画で解説していますので、是非ご確認ください。

↓↓動画本編はこちら！

太陽光発電ならタイナビ! YouTube公式チャンネルはこちら

タイナビ発電所での中古仲介実績の事例

こちらは、2025年に実際に売却が成立した事例となります。

株式会社グッドフェローズ（タイナビ発電所運営者）では、査定の資格を持つ専門家が売却依頼者のニーズに合わせて、自社で売却サポートの仲介まで幅広く対応することができます。実際に弊社でサポートさせていただいたお客様の事例をご紹介します。

売却サポート事例・Bさん:（40代・男性）

売却サポート事例・Cさん:（50代・男性）

Cさんからは購入時の価格で売却できたと大変感謝されてました！
皆さんの満足度を高める事ができたと感じております。

タイナビ発電所を利用して売却したお客様の声

パワコン交換の相談から売却を決意！

購入も売却もタイナビ発電所で！

希望額より10％も高く売れました

すべて丸投げで売却完了！

高圧やSPCにも対応！

これらは、タイナビ発電所で売却を成功した方の声の一部です。特に、査定額が他社より高いという評価だけでなく、 決済スピードが圧倒的に速いという点でご評価いただくケースが多く、リピーターやご紹介も多数いただいております。

特に近年は、出力制御の拡大やFIP転・蓄電所市場の拡大により、売電収入の不確実性が高まっていることから、 「収益が安定しているうちに売却したい」というご相談が増えています。

太陽光発電所の状態をチェックできるのは、太陽光発電のメンテナンス事業者だけでなく、売却に向けた査定事業者です。メンテナンスの記録や修繕履歴は、査定の重要な材料になります。

メンテナンス事業者に依頼したときは、記録や履歴を保存しておき、売却時に査定事業者に記録を共有しましょう。

まずは「いくらで売れるのか」を知ることが、最適な売却タイミングを判断する第一歩です。

太陽光発電を売却する際に評価されるポイント

太陽光発電を売却する際に査定で評価されるポイントはどこなのでしょうか。この項では、重要な3点について詳しく解説します。売電実績やメンテナンス、立地、それぞれの評価について理解しておきましょう。

売電実績が確認できること

太陽光発電所を売却する場合、評価の大きなポイントになるのは太陽光発電システムの売電実績が確認できることです。

売電実績は特に重要ですが、遠隔監視機器を設置して日別・月別・年別の発電量の実績がわかると査定額にも影響します。遠隔監視が未設置の方は売却時の発電量の過去実績が不十分のために、査定額がマイナスに働く場合があります。

投資家が中古の太陽光発電を買う理由としては、売電実績が明確になっていることが多く挙げられています。新規物件で予想される売電の数値よりも、過去に売電した実績のほうが信頼できるからです。これは、中古物件のメリットといえるでしょう。

そのため、売却する際は売電実績を示せる資料を提示できることが重要です。
事前のシミュレーションに比べて売電収入が少ない場合には、その理由をはっきり示せるようにしておきましょう。

太陽光発電は天候などの諸条件によって、売電量が変動するという特徴があります。売電量が減った原因が分かっていれば、物件を検討している投資家にも納得して検討してもらえます。

設備のメンテナンスがしっかり行われていること

設備のメンテナンスがしっかり行われていることも、査定額を左右する重要なポイントです。

太陽光発電システムが故障すると、
修理のために想定外の費用がかかってしまいます。修理費用をカバーするためにも、メーカー保証は残っているのかも評価ポイントとなるでしょう。

20kW以上の発電設備においてはフェンスの設置が義務付けられており、フェンスを設置していない物件は原則売却できません。ただし、私有地や営農型の太陽光発電事業であれば例外です。

そのほか、監視カメラの設置や雑草対策などは義務付けられてはいませんが、安心材料になるので評価のポイントになるでしょう。特に除草シートが設置されている案件はO＆M等の運用コスト関係から査定額がプラスに評価されます。

人気のある立地に設置されていること

太陽光発電システムが、人気のある立地に設置されていることも評価のポイントです。

太陽光発電で人気の立地は、出力制御の影響が少ない地域ですが、近年はエリアごとの状況が大きく変化しています。特に2026年以降は、東北・北海道エリアで出力制御が急増しており、従来は影響が少なかった地域でも査定への影響が出始めています。

一方で、中部・関西・中国エリアは出力制御が減少傾向にあり、相対的に評価が安定しているエリアとして注目されています。

出力抑制とは？

電力の需要と供給のバランスを取るために、エリアを管轄する電力会社が一時的に電力の買取を停止することです。出力抑制が実施されると、想定していた額よりも売電収入が減ってしまいます。

出力抑制補償という保険も過去にはありましたが、出力抑制量が増加したために2026年現在の加入はできません。やはり出力抑制があまり起きない地域である関東圏・中部圏・関西圏を選ぶ人が多いです。

50kW未満の場合には、東京電力、中部電力、関西電力の管轄地域が出力抑制の対象外でしたが、2022年4月より対象となりました。ただ、この3つの電力会社のある地域はそもそも電気の需要が高く、出力抑制が大規模に起こることは考えづらいために、太陽光発電事業者に人気があります。

近年では自然災害のリスクが低い地域（例：国土交通省のハザードマップ外）に設置されている太陽光発電も人気です。さらに、周辺住民の理解が得られていることを購入希望者に伝えるなども、高い査定額につながるポイントになります。

自然災害の増加により、保険料は年々上昇しています。今後さらに上昇する場合は、売却する人も増える可能性があります。

このように、立地条件や出力制御の影響によって査定額は大きく変わるため、 現在の評価を把握しておくことが重要です。

また、今後はFIP転や蓄電所の普及により出力制御がさらに拡大する可能性があるため、 現在の査定価格が相対的に高い“売却タイミング”である可能性があります。

太陽光発電所の資産価値の査定とは？

太陽光発電の査定は、発電所の発電実績や設備の状況を見ながら行われます。
発電設備の品質や性能などを診断し、リスクを評価して適正な査定額が算定されます。

特に設置場所が国土交通省のハザードマップに該当するか否かなど、将来的なリスクを評価して適正な査定額が算出されます。

発電所の状態をチェックできる！「太陽光発電事業の評価ガイド」とは

発電事業の健全化を図る目的で、2018年6月に「太陽光発電事業の評価ガイド」が公開されました。太陽光発電事業の評価ガイドとは何でしょうか。この項では、その背景や評価項目、活用方法などを詳しく紹介します。

太陽光発電事業の評価ガイドとは

「太陽光発電事業の評価ガイド」とは？

2018年6月に太陽光発電協会（JPEA）が策定したものです。評価ガイドには、太陽光発電事業を評価するためのチェック項目が公開されています。

発電事業の健全化を図るためのものとして、設備の技術的な安全性だけでなく、事業全体を評価できるようになっています。発電事業が稼働を続けるうえでのリスクを明らかにして、長期的に安定した運用を目指す狙いがあるのです。

詳しく知りたい方は、太陽光発電事業の評価ガイドについて

将来的に売却することを見据え、運用中から経年劣化などへのメンテナンスをするうえでも、適切な評価診断に役立ちます。

また、近年は出力制御の拡大やFIP転の進行により、発電所ごとのリスク差が広がっているため、こうした評価基準の重要性はさらに高まっています。

特に、10kW～50kWの低圧設備の小規模事業者にとっては運用していくための専門的な知識を得られるでしょう。

太陽光発電事業の評価ガイドが策定された背景

太陽光発電事業の評価ガイドが制定された背景についても押さえておきましょう。

近年、日本各地で相次いでいる豪雨や台風の影響を受けて、太陽光発電設備への被害も起こっています。これを受けて、太陽光発電事業では、より安全かつ適切な運用が求められています。そのためには、設備の技術的な知識が必要であることは言うまでもありません。

技術面に加えて、設置場所の選定や災害などのトラブルを想定しておくことも必要です。保守・点検などにおけるさまざまなリスクについても洗い出す必要があるのです。

こうした流れのなか、拡大を続ける中古市場において、発電施設を客観的に評価する指標が必要とされています。

評価ガイドは、太陽光発電事業の適切な運営を支える基準として活用されており、中古市場はすでに活発化しており、評価ガイドの重要性もさらに高まっています。

太陽光発電事業の評価ガイドにおける評価項目

太陽光発電事業の評価ガイドの主な評価項目には、以下に紹介する3つの分野があります。

設置場所・法令手続等についての判定

発電事業を行うにあたり適正な手続きがされているか、設置場所の安全性、近隣への説明などの項目を判定します。手続きには、各省庁の事業計画策定ガイドラインに記載されているものや、地区条例、法令外の手続きなどもあります。

土木・構造物についての判定

設置場所の安全性、フェンスや雑草の除去など、施設のメンテナンスに関する項目、架台の状態などについて判定します。太陽光発電システムを設置する土地の表面にひび割れや沈下がないか、樹木や雑草の影響、架台の損傷や揺れなどを確認します。

発電設備についての判定

発電設備の保守点検、配置図や保証書などの保管を行っているか、発電機器の状態などについて判定します。保守点検計画書の有無や、発電機器に損傷などがないか、稼働実績などについて評価するものです。

太陽光発電事業の評価ガイドの活用方法

太陽光発電事業の評価ガイドを活用するには、まずは簡易的に太陽光発電の評価ができる「太陽光発電所簡易チェックシート」で、事業を継続するうえでのリスクがないか確認しましょう。

手続きや施工の不備などがあれば、発電を止めなくてはいけなくなるかもしれません。事業リスクを避けるためにも、速やかに適切な対処をしましょう。

チェックシートで問題がないと分かったら、評価ガイドをもとにさらに詳しく見ていきます。あくまでも、太陽光発電所簡易チェックシートは簡易的なものなので、太陽光発電を長期運用するために多くのノウハウを蓄積していきましょう。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。
太陽光発電所を2013年～2018年頃に購入した人にとっては、2026年は売却を検討すべき重要なタイミングといえるでしょう。ただ、売る準備が整っていない方も焦る必要はありませんが、査定額を把握しておくことは、売却判断において非常に重要です。

特に現在は出力制御の拡大やFIP転の進行により、将来的な収益の不確実性が高まっているため、現時点の査定価格を把握しておくことが重要です。

査定額を知りたい方でも問題ありません。
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まずは情報収集としての査定依頼でも問題ありません。 実際に、情報収集目的で査定依頼を行い、そのまま売却に至ったケースも多くあります。まずは、査定額を知りましょう！タイナビ発電所の査定は常にマーケット情報と連動しているので、本当に売れる金額になります。

タイナビ発電所では発電所を積極的に売却サポート中です。特に強みとしては、すぐに売却したい場合はスピード仲介しますので売買スピードには自信があります。他サイトの中には新しい買手が見つかり次第、売手へ支払いするパターンが多くみられますので、決済スピードが遅い場合があります。 お急ぎの方は是非お問い合わせください。